新潟日報社が２１日に行った世論調査で、次の知事に最優先で取り組んでほしい政策を一つだけ聞いたところ、「景気・雇用対策」が３８％で最も多かった＝グラフ参照＝。「医療・介護・福祉」が１５％、「教育・子育て支援」が１１％、「新型コロナウイルス対策」が１０％と続いた。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を巡り争点化が注目されていた「原発問題への対応」は５番目の８％だった。

　年代別に見ても「景気・雇用対策」が全年代で最も多く、特に５０代で４６％、４０代で４３％と高かった。

　２番目に多かった政策は、６０代と７０歳以上が「医療・介護・福祉」で、それぞれ２１％と２３％。３０代と４０代は「教育・子育て支援」で、それぞ...

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