新潟市の市街地
財務省新潟財務事務所は２９日、４〜７月期の県内経済情勢を発表した。総括判断は「持ち直している」とし、８期連続で据え置いた。トランプ米政権の関税強化策の影響について「各種統計や企業の声を勘案すると影響は限定的で、まだ総括判断を変えるほどではないとみている」と説明。１５％で日米が合意した相互関税の影響を注視するとした。
項目別では、個人消費は「物価上昇の影響が見られるものの、緩やかに持ち直している」を維持した。百貨店・スーパー、ドラッグストアなどの販売額、乗用車の新車登録・届け出台数は前年を上回っている一方、ホームセンター販売額は下回っている。宿泊や飲食サービスは持ち直している。「消費者の節約志向は強く、...
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