ＪＡ全中の山野徹会長（右端）らと面会する小泉農相（左端）＝６月、農水省
猛暑の影響や価格の高騰により、コメ生産の現場は混乱が続いている。そうした中就任した小泉進次郎農相は、新たな政策を次々打ち出してきた。「仮渡し金」の廃止要請、「作況指数」の公表中止、随意契約による「備蓄米放出」…。政策の転換を現場はどう受け止めているのか。足元の動きを探った。（３回続きの１）
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「２万円の壁」。県内ＪＡ関係者の間で語られてきたキーワードがある。県内一般コシヒカリの卸売業者への販売価格が６０キロあたり２万円を超えると、買ってもらえないという暗黙の「縛り」だ。
ＪＡは生産者から集荷したコメを「委託販売」し、生産者には集荷時に前金の形で「仮渡し金」を支払う。その後変動する売値や経費をもとに、追加払いや最終精算を行う。
２０２４年産では、ＪＡ全農県本部（新潟市西区）が昨年８月、県内地域ＪＡに示した仮渡し金の額は１万７千円。輸送費などを加味して「２万円の壁」を超えないものの、前年産の品薄の流れを踏まえおよそ２０年ぶりの高い水準とした。
ところが、仮渡し金提示直後から民間との集荷競争が激化...
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