ＪＡ晴れの国岡山の職員が行ったドローンによる防除作業＝岡山県倉敷市（写真映像部・永井隆司）
「令和の米騒動」で米価が高騰する一方、コメを生産する中山間地域では高齢化や人口減少で生産・流通体制の変化を迫られている。耕作放棄地が多い西日本ではＪＡが自ら耕作し、農地維持に奔走。従来の「商流」の枠組みを超えた取り組みが始まっている。
８月下旬、岡山県倉敷市郊外の田んぼの上をドローンが飛んでいた。防除作業を行うのは、ＪＡ晴れの国岡山（倉敷市）の職員だ。
晴れの国岡山は、稲作やブランド牛の繁殖・肥育などの農業経営を「本業」に位置付け、組合員の田んぼを引き受け自ら耕作する。「困っている人の農地を請け負い、耕作放棄地にしないよう貢献する使命がある」。担当する西部基幹アグリセンターの内田尚弘センター...
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