県議会連合委員会の参考人招致で答弁する東京電力の小早川智明社長。左奥は経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官＝１６日、県議会
東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。問題を巡り、東電の小早川智明社長は１６日、県議会連合委員会に参考人として出席し、全７基のうち１、２号機の廃炉に向けて具体的に検討を進めると正式に表明した。６号機が再稼働した後、１年半をかけて最終的に判断する。継続的に原発が稼働できることを前提に、地元に対して１０年程度で計１千億円規模の資金を拠出する方針も示した。
小早川社長は、廃炉による経営への影響などを見極めるとした上で「柏崎刈羽原発の安全運転に万全を期すため、１、２号機を廃炉の方向で検討を進める」と説明。一方で、「決定ではなく、あくまで検討に入ることを表明した」とも強調した。
１千億円規模の...
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