閉会後、報道陣の取材に応じる花角英世知事＝２１日、県議会
２１日に閉会した県議会９月定例会では、東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。問題が最大の論点となった。政府や東電の幹部が参考人として出席し、１、２号機の廃炉検討や地元への１千億円規模の資金拠出など相次いで方針を表明。県議会で県民の意思を確認することを促す決議案が、最大会派の自民党県議団などの賛成で可決された。再稼働への同意を求められている花角英世知事の判断に向けた環境は整いつつあるが、いつ判断し、県民の意思をどのように確認するのか「出口戦略」は見えないままだ。
「決議という形で議会の意思が示された。十分に踏まえながら検討したい」。９月定例会の閉会後、報道陣の取材に花角知事は決議を前向きに受け止めた。...
残り654文字（全文：993文字）
