
「コメ以外に園芸も組み合わせ、長期的な視点で農業に取り組みたい」と話すサンクスファーム黒鳥の大岩和正社長=新潟市西区
コメの「増産」方針から一転、高市政権が従来の「需要に応じた生産」を検討するなど、政府のコメ政策の揺れに戸惑いが広がっている。在庫増に備え、政府が2026年産主食用米の減産方針にかじを切ることで、県内の消費者は米価の高止まりを懸念。政府の方針に振り回される農家は、価格の安定や持続可能な営農を求める。
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「新潟県人だから、おいしいコシヒカリを食べたいと思うけど、新米に4千円は出せない」。年金生活だという新潟市中央区の女性(67)は声を落とす。コメが数年前の倍の値段になったことで家計の負担は増し、新米が出回ってからも備蓄米と輸入のカルローズ米を食べているという。
農林水産省は、26年の主食用米の生産目安を25年産より約5%少ない711万トンとする方針を示した。「おこめ券」配布も検討されているが、女性は「この先、5キロ2千円には戻らないと気持ちを切り替えないといけない」とつぶやいた。
新潟市西蒲区の兼業農家(62)は...
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