下請法から「中小受託取引適正化法」へ…改正で変わる点は？2026年1月施行、新潟市で説明会

　代金支払いの遅れなどの「下請けいじめ」を防ぐ下請法が改正され、来年１月に「中小受託取引適正化法（取適法）」が施行される。変更点やポイントなどを解説する説明会が新潟市中央区で開かれた。企業関係者ら約１１０人が参加し、改正によって拡大、追加される取引対象や禁止行為について理解を深めた。

　下請法の改正は、原材料費や人件費などの上昇を受け、適正な価格転嫁につなげることが目的。説明会は公正取引委員会、関東経済産業局、県の主催。１０月末に朱鷺メッセで開かれ、それぞれの担当者が登壇した。

　改正により、旧下請法から適用対象が拡大されたほか、手形払いの禁止、協議に応じない一方的な代金決定の禁止などが盛り込まれた。「...