パートナーシップ協定に調印した茨城新聞社の渡辺勝社長（左）と新潟日報生成ＡＩ研究所の鶴間尚社長＝水戸市の茨城新聞社
新潟日報生成ＡＩ研究所（新潟市中央区）と茨城県で日刊紙「茨城新聞」を発行する茨城新聞社（水戸市）は７日、両社が連携して生成ＡＩ（人工知能）の普及推進と地域活性化につながる新たな事業創出を目指す「地域共創 生成ＡＩパートナーシップ協定」を締結したと発表した。
同研究所は、生成ＡＩ関連企業のエクサウィザーズ（東京都港区）と連携し、新潟日報の記事データを生成ＡＩとして活用できる独自の「新潟日報生成ＡＩ」を提供している。
茨城新聞社は、同様に茨城新聞の記事データを生かした独自の地域特化生成ＡＩサービスを開発し、近く提供を開始する。
同研究所は、サービスの開発・運営を支援。さらに両社は生成ＡＩの地域での活用方法を模索し、新たな価値創出に取り組む。
茨城新聞社の渡辺勝社長は「地域に根差した情報発信を担う当社にとって、生成ＡＩの活用は新たな可能性を広げる。両社の連携で地域の課題解決や魅力向上に貢献したい」と語った。
新潟日報生成ＡＩ研究所は新潟日報社の子会社で、生成ＡＩ技術の研究開発と普及を推進しつつ、地域の課題解決や活性化の実現を目指している。
５日には北日本新聞社（富山市）とパートナーシップ協定の締結を発表。地方紙との連携は、昨年７月の岩手日報社（盛岡市）を皮切りに、下野新聞社（宇都宮市）、徳島新聞社（徳島市）と合わせ、茨城新聞社で５社目となり、協力関係が広がっている。
