
井上武史・関西学院大教授
衆院が解散される。大阪では府知事と市長が辞職し出直し選も行われる見通しだ。自身の有利な時に実施するのなら、選挙の政治利用と言われても仕方がない。首相の解散権、首長選の在り方について識者が論じた。
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高市早苗首相は19日、通常国会冒頭で衆院を解散すると表明し、2月8日に総選挙が行われる。今回の解散・総選挙には、予算審議を遅らせてまで行う必要があるのか、高支持率のうちに選挙に打って出たいという首相の党利党略に基づく判断ではないかなど、政治的・政局的な観点からの評価があるが、ここでは憲法の視点からこの問題を捉えてみたい。
衆院議員の地位を一斉に失わせる解散権は、首相の「伝家の宝刀...
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