【中国経済の行方】不動産不況脱却が最大課題

　２０２５年の中国の実質経済成長率（前年比）は２４年から横ばいの５・０％にとどまったが、「５％前後」とする政府目標をクリアした。中国経済最大の問題である不動産不況の出口は見えず、市場では成長率が２６年に４％台前半へ鈍化するとの見方が多い。健全な景気の拡大には早期の不況脱却が欠かせない。

　不動産不況は政府の規制をきっかけに起きた。住宅価格の高騰を抑えようと、当局は２０年に不動産関連融資に制限を設けると発表。金融機関が資金の供給を絞り、２１年以降、中国恒大集団や碧桂園をはじめ多くの開発業者の信用不安に火が付いた。

　関連産業を含めれば、不動産部門は国内総生産（ＧＤＰ）で中国全体の約３割を占める経済の...