核兵器禁止条約の発効から５年に合わせたイベントで発言する被団協代表委員の田中熙巳さん＝２２日、東京都新宿区
ロシアによるウクライナ侵攻など世界に核の脅威が迫る中、「唯一の戦争被爆国」日本はどこへ向かうのか。高市政権は国是である非核三原則の見直しを検討し、自民党と連立を組む日本維新の会は、米国の核兵器を日本で運用する「核共有」の議論開始を公約に掲げる。米軍の広島、長崎への原爆投下から８０年が過ぎ、核廃絶を訴えてきた被爆者は、平和国家の揺らぎを強く危惧する。（共同通信＝小林直秋、安祐輔、中村岳史、細川このみ）
▽被爆者の思い
「１０年後の将来がどういう世の中であってほしいか考えてもらいたい」。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の田中熙巳さん（９３）は１月２２日、東京都内で開かれたイベントで語...
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