海渡雄一弁護士
政府は自民党と日本維新の会の政権合意に基づき、インテリジェンス・スパイ防止関連法制の整備を３段階で構想している。第１段階は衆院の審議が急ピッチで進む国家情報会議と国家情報局の創設法案、今秋に第２段階の外国代理人登録法案など、来年には第３段階として対外情報庁の法案が予定されている。
第１段階の法案審議では、まず国家情報局がどのような権限に基づき、どの範囲の情報を収集するのかが不明確であることが問題とされている（４月２日の後藤祐一衆院議員質問）。
とりわけ、サイバー攻撃を防ぐという名目で、能動的サイバー防御法によって、内外通信（国内から海外への通信）などが取得可能とされている。これらの情報が国内...
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