「在宅ワーク特化型」とうたう就労継続支援Ｂ型事業所のチラシやホームページの画像（画像の一部を加工しています）
障害者が働く作業所で在宅支援が急増し、利益優先の一部事業者が制度を乱用している疑いが浮かび上がった。「楽をしてお金がもらえてしまい、本人のためにならない」という懸念の声が上がる。現場が各利用者の自宅のため「外部の目が入りにくく、不正の温床にもなる」との指摘がある一方、本当に在宅利用が必要な人も。指導監督する自治体は「必要性の線引きが難しく、一件一件チェックできない」と困惑する。
▽毎日「自己学習」
「極端な話、寝ていてもお金がもらえる状況でした」。大阪市内の「就労継続支援Ｂ型事業所」を利用していた４０代男性は振り返る。
精神障害などがあり、「在宅でＩＴ系の仕事ができる」という事業所の広告を見て利用...
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