
若手研究者の安定雇用を巡る背景と対策
日本の研究を支える若手の数が減り、安定した雇用も確保できない状況が続いている。現場の研究者からは「数年後の職が見通せない現状では大学の研究職が魅力的に見えず、優秀な人材が来なくなるかもしれない」と危ぶむ声が上がる。政府は予算の増額や新事業を打ち出し、対策を急いでいる。
▽運営費交付金
国立大の人件費や最低限の研究費に使われる「運営費交付金」は2004年の法人化以降、減額傾向が続いてきた。一方、政府が分野やテーマを限定して1年から数年の研究プロジェクトを公募する「競争的資金」の比重は増加。文部科学省によると、国立大の資金のうち、運営費交付金と競争的資金の比率は04年度に7対1だったが、24年度には...
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