原油価格の高騰が長期化した場合、商品やサービスの値上げを行うとする県内企業が6割強に上ることが、東京商工リサーチ新潟支店の調査で分かった。このうち7割超が半年以内に実施すると回答。中東情勢混迷が県内企業にも大きな影響を及ぼしている実態が浮き彫りとなった。

 原油価格の高騰が続いた場合の対応を複数回答で尋ねたところ、「商品やサービスの値上げを行う」とした企業は最多の65・1%だった。次いで「コスト削減で対応」が32・2%だった。

 東商リサーチ新潟支店は...

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