経団連や連合との会議であいさつする高市首相（左から２人目）＝２０２５年１１月、首相官邸
賃金の地域間格差は、都市部への過度な人口流出の要因になる。国は賃上げの波及に向けて、行政、経済界、労働組合が話し合う「地方版政労使会議」に力を入れ、各地で課題の共有が図られている。識者は、格差を放置しないように警鐘を鳴らし、政府による大胆な対策が必要としている。
▽人手不足
「賃上げを事業者に丸投げせず、環境を整備する。政権の方針を地方の皆さまにお伝えして、全国隅々まで浸透させる」。２０２５年１１月、高市早苗首相は経団連や連合との会議に出席し、地方版会議の重要性を強調した。
平均賃金が低迷する青森県では、２６年春闘に向けた地方版会議を１月に開催。宮下宗一郎知事が出席した。経済界の代表者の一人は「賃...
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