五輪とカネを巡る疑惑が次々と明らかになっている。利権の闇はどこまで広がるのか。

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部はスポンサー企業の選定で出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡから賄賂を受け取ったとして、受託収賄の疑いで大会組織委員会の元理事高橋治之容疑者を再逮捕した。

　贈賄の疑いで同社の顧問と社員の２人も逮捕した。賄賂の額は約７６００万円に上るとみられる。

　スポンサー企業で逮捕者が出たのはＡＯＫＩホールディングス（ＨＤ）に続いて２社目で、高橋容疑者が受領したとされる賄賂は計約１億２７００万円となった。

　高橋容疑者側には広告会社大広からも賄賂の可能性がある１千万円超が渡っており、贈賄疑惑は３ルートに広がっている。

　事件は底なしの様相を見せ、「スポーツの祭典」のイメージは地に落ちたと言わざるを得ない。

　ＫＡＤＯＫＡＷＡルートでは高橋容疑者と同じ電通ＯＢの会社役員も受託収賄容疑で逮捕された。

　両容疑者はスポンサー選定などで有利な取り計らいをＫＡＤＯＫＡＷＡ側に依頼（請託）され、会社役員のコンサルタント会社に入金させたとされる。

　ＫＡＤＯＫＡＷＡはどのように不正な依頼をして便宜を受けたのか。カネの流れや使途も不明な点が多い。他のスポンサーに同様のケースがないか疑念も募る。

　これとは別に、ＡＯＫＩ側が組織委会長を務めていた森喜朗元首相に現金を渡したとみられることも明らかになっている。

　東京地検は不正の構図を徹底的に洗い出し、全容解明に引き続き力を尽くしてもらいたい。

　五輪のスポンサー契約を巡っては、これまで「１業種１社」に限られていたが、東京大会では多くの企業が参入できる仕組みに緩和された。その結果、国内スポンサー収入は史上最高の約３７５０億円に達した。

　企業はスポンサー契約の窓口として高橋容疑者を頼った。高橋容疑者は、電通社員が多く在籍した組織委の担当局に影響力を行使し、口利きした疑いがある。

　選定手続きは局外の幹部も知らされず、ブラックボックスだったという。事件の温床として、組織委の体制や選考過程に問題がなかったのかも問われる。

　組織委は既に解散したが、高橋容疑者が理事に選ばれたことなど、組織委元幹部の監督責任を問う声が出ている。大会を支えた国や東京都も積極的に情報を公開し、疑惑を解明する必要がある。

　札幌市は２０３０年の冬季五輪・パラリンピック招致を目指している。今年１２月までに候補都市が絞り込まれる見通しだ。

　札幌招致に力を入れる前に、東京五輪のうみを出し切り、しっかり検証するべきだ。