所属する国会議員の半数近くに接点があると分かった。だが、教団への便宜供与の有無などは不明なままだ。これで幕引きを図ることは許されない。
自民党は、党所属国会議員３７９人を対象にした世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点調査の結果を明らかにした。
調査内容は教団側の会合出席、会費支出、寄付受け取りなど８項目で、１７９人に何らかの接点が確認された。会合出席などを認めた１２１人の氏名を公表した。
会合に祝電を送るなどの接点は比較的関係が薄いとされ、氏名を発表しなかった。
党総裁の岸田文雄首相は「社会的に問題が指摘されている団体との関係を持たないことを党の基本方針として、それをしっかり担保するチェック体制を強化することを徹底したい」と強調した。
しかし、調査は各議員の自己点検を集約したのに過ぎず、党の責任で教団との関係を究明しようとする姿勢は見えない。
秘書に教団関係者が派遣されているかどうかも聞いておらず、内容は不十分だ。
茂木敏充幹事長は会見で、接点のあった議員について「その大半は当時、教会関連団体との認識はなかったとのことだ」と言及したが、額面通りには受け取れない。
安倍晋三元首相銃撃事件以降、自民と教団の関係に強い関心が寄せられたが、党は「組織的関係はない」との立場を崩さなかった。
世論を気にして重い腰を上げたのが実態だ。反社会的との批判を浴びる教団との問題に区切りを付けようとしたに違いない。
とりわけ、教団との深い関わりが取り沙汰される安倍氏が、故人であることを理由に調査されていないことには疑問が残る。
安倍氏の祖父、岸信介元首相は教団の政治団体・国際勝共連合に賛同し、自民議員と教団の関係につながったとされる。
調査で氏名を公表した１２１人のうち安倍派（清和会）は最多の３７人だった。全容解明には「本丸」の安倍氏の調査が欠かせない。
秘書らから詳細を聞き取ることもできるはずで、国葬を予定する以上はきちんと調査するべきだ。
清和会の領袖（りょうしゅう）だった細田博之衆院議長についても、党派離脱中を理由に例外としてはならない。
党と教団側の政策的な親和性についても調べるべきだ。教団の関連団体は憲法改正や選択的夫婦別姓制度反対を主張している。
教団によって政治や行政がゆがめられたことが本当になかったか、検証する必要がある。
来春の統一地方選を見据え、今後の政治活動へのダメージをなるべく抑えたい思惑が透けるが、地方議員の調査も避けられない。
党には今回の調査は入り口だと認識してもらいたい。この程度の調査では信頼回復に程遠い。
