世界的な原材料費の高騰や急速な円安の進行で身の回り品の値上げが止まらず、医療費を含め家計への圧迫が強まるばかりだ。痛みが和らぐよう、政府はきめ細かな対策を講じてもらいたい。

　１０月は食品の値上げが目立つ。帝国データバンクによると、２０２２年に値上げを実施、または予定する食品約２万品目のうち、１０月は３割超に当たる約６５００品目の価格が引き上げられる。

　ビール大手４社は、ビールや缶酎ハイなどの主要商品を１割程度の値上げに踏み切る。家庭用ビール類は約１４年ぶりになる。

　乳製品やマヨネーズ、ソーセージなどでは、今年に入り複数回の値上げになる品目もある。

　外食にも波及し、回転ずしやファストフード、ファミリーレストランでも値上げが相次ぐ。

　８月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比２・８％上昇し、消費税増税の影響を除くと、３１年ぶりの伸び率になった。１０月は値上げ品目が集中することで、伸び率が３％に到達するとも予想されている。

　中でも都市ガス代２６・４％、電気代２１・５％と、エネルギー価格が全体を押し上げた。

　政府はこの１年間の電気代の上昇幅を「家庭向けで約２割、産業向けで約３割」と指摘している。

　岸田文雄首相は、高騰する電気料金の激変緩和制度を創設すると表明した。１０月末までに具体策をまとめる方針だ。

　電力会社への補助金支給を通じた料金抑制策や、国民、企業へ現金を給付する案などが検討されているという。

　一方で、政府が今年１月に始めたガソリンなどの燃油価格抑制の補助金支出は既に３兆円を超えている。電気代の緩和制度も巨額の財政負担が生じる可能性があり、財政規律が緩む懸念もある。

　ばらまきにならないよう効果的な対策を追求するべきだ。

　ウクライナ侵攻は状況が見通せず、エネルギー資源や原材料の輸入価格は高止まりが予想される。円安も当面続くとの見方が強い。

　最低賃金は全国平均で時給９６１円となり、１日に適用された。物価上昇が続く半面、現状は賃上げが追いついてはいない。

　内閣府は９月の消費動向調査で、向こう半年間の消費者心理を示す指数が、物価高が響いて２カ月ぶりに悪化したと発表した。

　節約志向が強まるなど消費への悪影響が長期化すれば、日本経済全体の衰退を招く恐れがある。賃金の底上げを後押しし、好循環につながるような政策が不可欠だ。

　７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、窓口負担が１日から変わっている。

　一定以上の収入がある人は、１割から２割に引き上げられる。３年間の激変緩和措置があるが、受診控えが生じないようにしたい。