新型コロナウイルス禍による生活環境の変化が、若い人の心に負担をかけている。深い悩みや不安に周囲が気付いて寄り添い、自殺を防がなくてはならない。

　政府が閣議決定した２０２２年版自殺対策白書で、２１年の自殺者は２万１００７人と、ウイルス禍前の１９年に比べて８３８人多く、感染拡大が続く中で高止まりしていることが分かった。

　顕著なのは若年層の増加だ。ウイルス流行前の１５～１９年の平均と比べると、３０代以上で自殺者が減った一方、１０代以下は２９・１％、２０代は１６・７％増えた。

　感染拡大で行動が制限され、対面で人間関係を築く機会が制約を受けた。若い人ほどそうした日常の変化にストレスを感じ、不安を膨らませた可能性がある。

　小中高生の自殺の原因・動機では、女子高生のうつ病など精神疾患による健康問題が特に増えた。

　日本摂食障害学会によると、摂食障害の一つである神経性やせ症の新規患者が１０～２０代で急増し、２１年は１９年の２倍前後になった。

　ウイルス禍の影響とみられる。うつを伴うこともあり、衰弱死や自殺に至る恐れがある。

　心身に変化が生じる背景には、悩みや不安があるかもしれない。周囲の若者に目を配りたい。

　看過できないのは、そうした悩みを抱えた若者を交流サイト（ＳＮＳ）でつけ狙い、命を奪う犯罪が頻発していることだ。

　先月、女子中学生の自殺をほう助した疑いでさいたま市の２０代の男が逮捕された。容疑者はＳＮＳで自殺願望をほのめかした中学生を誘い出したとみられる。

　札幌市で女子大学生の遺体が見つかった事件では、殺人容疑で再逮捕された５０代の男が「自殺願望がある人たちとＳＮＳでやりとりした」と供述した。

　１７年には神奈川県座間市でツイッターに自殺願望を書き込むなどした当時１５～２６歳の９人が殺害される事件が発覚し、ＳＮＳを介した事件に警鐘が鳴らされた。

　同様の事件が後を絶たないことは残念でならない。

　自殺予防に取り組むＮＰＯは、「学校や家庭などで起きる身近な悩みほど、身近な人に打ち明けにくい」と分析する。ＳＮＳで「死にたい」とつぶやいても、問題が解決できるなら本当は生きたいという気持ちもあるという。

　若い人たちは、インターネット上で悩みを吐露したとしても、そのつぶやきに反応してくる人の中には、悪意がある人もいることに十分注意を払ってほしい。

　座間市の事件を機に、投稿者の相談に乗る目的で創設された民間資格「ＳＮＳカウンセラー」の認定者が増えた。

　ＳＮＳでの相談を入り口に、若者を安全な居場所に導くことが重要だ。孤独や孤立に悩む人たちへの支援体制を強化したい。