ウイルス禍で生活リズムが乱れ、ストレスを抱えている子どもたちが身近にいないだろうか。

　環境の変化に対応できず、不登校になるケースが急増している。

　子どもたちが置かれている状況をしっかり受け止めたい。国や教育委員会などは、相談しやすい環境づくりなどきめ細かな支援に力を入れてほしい。

　全国の国公私立の小中学校で２０２１年度に３０日以上欠席した不登校の児童生徒は２４万４９４０人となり、２０年度より約４万８８００人増えて過去最多だったことが文部科学省の調査で分かった。増加割合も最も大きかった。

　本県も７４２人増え、過去最多の３８５４人となった。内訳は小学校が１１９５人（２０年度比２２６人増）、中学校が２６５９人（同５１６人増）で、高校も９９７人（同７０人増）となった。

　県教育委員会は、長引く感染禍で子どもの生活リズムが乱れたことや、２０年度から学校生活で多くの制限があり、交友関係を築くのが難しかったことなどが影響したと分析している。

　全国も同様の状況が不登校の増加に拍車をかけたとみていい。

　学校が判断した小中学生の不登校理由は「無気力、不安」が５割近くを占め、「生活リズムの乱れ」と「いじめを除く友人関係」が１割前後と続いた。

　無気力、不安の背景には、感染禍で学校行事の中止や給食時の「黙食」など、楽しさが失われたこともあるとみられる。

　大切にしたいのは、不登校の子どもたちに寄り添った支援だ。

　かつては教育委員会設置の教育支援センターなどを通じて、再び学校に通えるようになってもらう対応が中心だったが、最近は学校以外に安心して過ごせる場所を確保することも重要だとする考え方が広がっている。

　民間のフリースクールが各地にでき、そこに通うケースも増えてきた。多様な学び方ができる受け皿として、国や自治体は強く後押ししてほしい。

　２１年度の文科省の調査では、小中高校などが認知したいじめは最多の約６１万５千件に上り、本県は約２万１千件と２年ぶりに増加したことも分かった。

　学校現場は感染拡大の対応やオンライン授業の導入などに追われ、一層多忙になっている。子どものＳＯＳを受け止め切れていないとの指摘がある。

　スクールカウンセラーと学校が連携を密にして、子どもたちが安心して悩みを相談できる態勢をさらに整えたい。

　文科省は、柔軟なカリキュラムを組める不登校特例校の設置促進やオンライン授業を充実させて、支援を推進していくとしている。

　教員の増員も不可欠だ。課題解決につながる対策をしっかり講じてもらいたい。