「専守防衛はこれからも変わることはない」と岸田文雄首相は強調してきたが、額面通りには受け取れない。多くの疑問が払拭されないまま、防衛強化に走る政府、与党の姿勢に懸念が募る。

　自民、公明両党が２日、自衛目的で他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有について合意した。

　これを受け、政府は今月中旬に閣議決定する国家安全保障戦略など安保関連３文書に反撃能力の保有を明記する方針だ。日本の防衛政策の大きな転換になる。

　日本は先の大戦の反省から専守防衛を堅持してきた。歴代政権も憲法上、必要最小限度での敵基地攻撃は可能とする一方で、米国が「矛」、日本は「盾」とする日米同盟の役割の中で実際は保有してこなかった。

　岸田政権が防衛強化を急ぐのは、北朝鮮がミサイル発射を繰り返し、中国やロシアも軍事的脅威を高めているからだ。

　とはいえ、国会での十分な審議や説明もないまま、反撃能力保有による抑止力強化に突き進めば、近隣諸国を刺激し、軍拡競争に発展しかねない。

　反撃能力を巡る自公の論議で焦点となっていたのは、反撃を認める発動要件と攻撃対象の範囲だった。だが、内容はいずれも曖昧さを残したものになった。

　発動要件については、反撃のタイミングを間違えれば、先制攻撃になりかねず、国際法に違反する危険性をはらんでいる。

　他国のミサイル発射手段は潜水艦など多様化しており、攻撃着手の見極めは難しい。

　公明は、反撃能力の保有には一定の歯止めが必要だとして慎重姿勢だった。

　今回の合意では、反撃に踏み込むタイミングは国際情勢や相手の意図などを総合的に判断するとして、明示を避けた。攻撃対象も必要最小限度の措置の範囲で個別に判断するとした。

　具体的に示せば、相手国に手の内を見せてしまうとの考えがあるのだろうが、合意の根拠が分からない。丁寧な説明が必要だ。

　反撃能力の保有に向け、政府は米国製巡航ミサイル「トマホーク」を最大で５００発程度購入する検討を始めた。攻撃的兵器をそれだけ備える必要があるのか。

　首相は先日、２０２７年度に防衛費と関連予算を合わせ、国内総生産（ＧＤＰ）比２％に達する予算編成を講じる方針を示した。

　必要とされる巨額な財源については、国債発行で賄うのか増税なのか議論が定まっていない。防衛費の増額ありきが際立っている。

　政府、与党の前のめり姿勢を食い止めるには、立憲民主党など野党が対案をしっかり掲げて議論を深めなければならない。

　このままでは専守防衛の形骸化が進むばかりだ。