防衛力強化を最優先する政府の方針が予算総額を押し上げた。今後も巨額の財政支出が続くことは確実だ。歳出規模が際限なく拡大していくことを憂慮する。

　政府は２３日、２０２３年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は過去最大の１１４兆３８１２億円に膨らんだ。

　異例の規模となったのは、今後５年間で抜本強化する防衛費の大幅増が要因だ。防衛費は過去最大の６兆８２１９億円となった。

　国債費と地方交付税交付金を除いた国の政策経費に充てる一般歳出では、社会保障費に次ぐ存在になった。公共事業費を上回る規模となり、地方に密接な事業へのしわ寄せが気掛かりだ。

　反撃能力（敵基地攻撃能力）の発動時に用いる長射程ミサイルの取得費や、有事に備えた弾薬の備蓄に伴う経費が増えている。

　自衛隊の戦闘継続能力（継戦能力）向上が狙いで、戦闘機など主要装備品の取得が優先だった従来の防衛力整備とは異なっている。日本の武装化を印象付け、軍拡競争を招く懸念が拭えない。

　社会保障費は、高齢化による医療費の伸びなどで過去最大の３６兆８８８９億円となった。

　子育て支援では、妊産婦に計１０万円相当を給付する新事業の経費が盛り込まれたが、事業の継続に必要な年間１千億円程度の財源確保策は決まっていない。与党は増税も視野に入れている。

　増税方針が短期間で決まった防衛財源と比べ、子育て予算を巡る議論は遅い。少子化対策は効果が出るまでに時間がかかることを踏まえ、早急な検討が不可欠だ。ただし「増税ありき」の議論であってはならない。

　歳入は景気回復を前提に、税収を過去最高の６９兆４４００億円と見込んだ。税外収入も例年を上回る９兆３１８２億円とした。

　財源をかき集めた形だが、税外収入のうち４兆５９１９億円は防衛財源に充てられる。

　結局、巨額歳出を税収などでは賄えず、政府は３５兆６２３０億円の国債発行を迫られた。

　岸田文雄首相は「新規国債発行額の減額を実現した」と述べたが、借金頼みに変わりはない。

　気になるのは、新型コロナウイルス感染症や物価高、景気減速などに対応するためとして、臨時の予備費に、２２年度と同じ５兆円が積まれたことだ。

　予備費は内閣の裁量で使途を決めることができ、国会のチェック機能が働きにくい。常に巨額になることには違和感がある。

　財政規律を緩めてばかりでは、どんなに税収が伸びても財政改善につなげられず、国民の負担がいつまでも続くことになる。

　国民は物価高で厳しい環境にある。政府はそのことを忘れずに無駄を排除するとともに、歳出改革にも取り組んでいくべきだ。