規制を担う側が政府に歩調を合わせるように議論を決着させたことは、スケジュールありきと言わざるを得ない。規制側の独立性の観点からも疑問が残る。

　原発政策の大転換につながる法案をひとまとめに審議する政府の姿勢にも、結論を急ごうとする狙いが透ける。国会は拙速に審議を進めてはならない。

　原子力規制委員会は１３日、臨時会合を開き、原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」とする現行の規制制度から、６０年超の運転を可能にする制度への見直し案を正式決定した。

　採決では５人の委員のうち１人が反対した。意見が割れたまま規制委が重要案件を決定したのは極めて異例だ。

　反対した石渡明委員は見直し案を「科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とは言えない」と述べた。

　審査で停止した期間などが運転期間から除外されることには「審査を厳格にして長引くほど運転期間が延びる。将来、高経年化（老朽化）した炉を運転することになる」と指摘した。

　６０年を超える運転をどう規制するかが具体的になっていないことも問題だとした。

　安全性を巡る対策に納得できぬまま賛成はできないということだろう。規制する立場としては当然の姿勢に映る。

　山中伸介委員長は「根本的に意見が食い違っている」とし、議論を打ち切った。

　しかし、賛成した委員からは「外から定められた締め切りを守らないといけないと、せかされて議論した」との認識が示された。

　政治日程に配慮して結論を急いだとすれば問題だ。規制委の存在意義が問われる。

　政府は今国会に６０年超運転を可能にする改正法案と、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた法案など５本をまとめた「束ね法案」として提出する。

　束ね法案は効率良く審議できる一方で、争点が埋没し法案１本当たりの審議時間が短くなると指摘される。議決が一本化され、一部だけを否決することもできない。

　脱炭素への流れの中で、反対意見が出にくい再生エネ特別措置法案と束ねたことには、政権の意向に沿った結論を導こうとする意図が見える。

　運転期間の延長は、規制委が所管する原子炉等規制法に定められているが、改正案では上限規定を削除し、原発を推進する経済産業省所管の電気事業法に定める。

　原発の規制に関する法案が、経産省所管の経産委員会で議論されるのでは、規制と推進の分離がおろそかになり、安全に関する論点が抜ける可能性がある。

　東京電力福島第１原発事故の教訓をないがしろにしてはならない。丁寧な審議を徹底すべきだ。