健康な体を取り戻したいとの切実な願いにつけ込む違法な仲介は決して見過ごせない。患者がトラブルに巻き込まれないためにも、海外での臓器移植の実態を徹底解明する必要がある。

　ベラルーシの病院での臓器移植を無許可であっせんしたとして、臓器移植法違反容疑で東京のＮＰＯ法人「難病患者支援の会」の理事が逮捕された。法人としての同会も書類送検された。

　捜査に当たっている警視庁によると、無許可でのあっせん容疑を適用し、海外での移植を巡り立件するのは全国で初めてだ。

　逮捕容疑は、厚生労働相の許可がないのに都内の４０代男性の親族に海外での移植を勧め、渡航・移植費用名目で現金３３００万円を支払わせ、２０２２年２月にベラルーシの国立病院で肝臓の移植手術を男性に受けさせた疑いだ。

　肝臓は亡くなった人からのものだったとみられる。男性は移植後に体調が悪化し、帰国後に家族から生体肝移植を受けたが回復せず、２２年１１月に死亡した。

　臓器移植法は、厚労相の許可を得ずに臓器をあっせんすることや、あっせんの対価を受け取ることを禁止している。

　適切な手続きを取らず、もうけを目的に仲介していたとしたら悪質だ。警察はＮＰＯの暗部を徹底的に調べてほしい。

　脱法的に暗躍するあっせん業者の問題は、これまでもたびたび表面化してきた。今回のケースは氷山の一角とみるべきだろう。

　海外の医療機関を使った臓器移植を仲介する業者はほかにもあるとされる。業者に依頼し移植を受けた患者の中には、不十分な治療でかえって悪化し、命の危険にさらされた事例も少なくない。

　国は被害実態も含め幅広く調査をするべきだ。悪質な違法行為を野放しにしてはならない。

　問題の背景には、国内の臓器提供者（ドナー）の著しい不足がある。１年間に日本で移植を受けられる患者は希望者の２～３％ほどにとどまる。日本臓器移植ネットワークに登録し、米国などで移植を待つ子どもも相次いでいる。

　一方で、発展途上国などで臓器移植を行うことは、金が絡む搾取につながる恐れがあるとして国際的に批判されている。

　移植医療の普及に取り組む団体からは、ドナー登録の増加に向けて国によるさらなる積極的な啓発を求める声が出ている。

　内閣府の２１年の調査では、臓器提供をしたいと考えている人が４割に上った一方、運転免許証などに記載し、実際に意思表示をしている人は１割ほどにとどまる。このギャップをどう埋めていくかが課題の一つだ。

　適正なルートで移植を進めるため、政府は関係機関と連携し、現行の法律や医療体制、周知方法などを改めて検証するべきだ。