観光客増や雇用創出、税収確保への期待の半面、ギャンブル依存症や治安悪化などが懸念される。

　対策が十分なのか慎重に検討し、懸念を払拭しなければならない。２０２９年開業ありきで前のめりになるのではなく、準備の徹底が不可欠だ。

　政府は１４日、大阪府・市が提出したカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備計画を認定した。政府認定は初で、日本でのＩＲ開業へ大きな節目となる。

　府・市は米大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスを中核株主とする事業者と組む。２５年の大阪・関西万博の会場にもなる人工島・夢洲（ゆめしま）を予定地とする。

　年間来場者数は約２千万人、経済波及効果は近畿圏で年間約１兆１４００億円と試算している。

　岸田文雄首相は「２５年の大阪・関西万博開催後の関西圏発展に寄与する」とした。

　政府が計画を認めた背景には、ＩＲ誘致が争点の一つになった９日の府知事選、市長選のダブル選挙で、推進派の大阪維新の会が圧勝したことがあるとみられる。

　ただ、共同通信が実施した出口調査では、誘致反対が４５％に上り、賛成は５２％だった。選挙結果だけでＩＲ推進にも同意を得たと考えるのは早計だ。

　課題は山積している。

　予定地は土壌汚染や液状化への対策が必要で市は約７８８億円を負担する方針だ。渋滞など生活環境の悪化や暴力団関係者の関与などを案じる声もある。

　何よりも、ギャンブル依存症の懸念がつきまとう。

　ＩＲ整備法でカジノが解禁されたが、海外カジノでは深刻な依存事例も報告されており、日本政府は依存症が増えないよう「世界最高水準の規制」をするという。

　対策の柱は入場制限で日本人客は週３回、月３回までとする。ただ、１回で２４時間の滞在が認められ、３回とも日付をまたげば週６日通うことも不可能ではない。入り浸りになりかねないなどと反対派から批判が出ている。

　衝動を抑制できなくなるギャンブル依存症は高額な借金や人間関係悪化を招く場合もある。日本では、依存症経験が疑われる人は推計で３００万人以上とされる。

　整備法は最大３カ所まで整備できると規定しているが、全国的な盛り上がりは見られない。

　政府は、長崎県の計画については審査継続とした。事業資金確保のスキームに不透明さが指摘されたことなどが理由だろう。

　横浜市では、２１年市長選でＩＲ誘致が争点となり、推進派だった前市長が反対派に敗れ、誘致方針は撤回された。

　大阪でＩＲが開業に至れば日本のモデルケースとなる。政府と自治体は慎重に対策を練り、国民の不安をなくすよう努めるべきだ。