統一地方選は２３日、後半戦が投開票され、県内では９市町村議会で新たな顔触れが固まった。

　前半戦の県議選と新潟市議選、無投票となった加茂市の市長選と市議選を含め、選ばれた人たちには、住民の目線に立ち、地域と暮らしを守るために、活発に活動してもらいたい。

　今回の統一選では、ジェンダー平等や女性の政治参画推進が叫ばれる中で、女性が躍進するかどうかが全国的に注目された。

　前半戦の４１道府県議選では、女性の当選者は３１６人で全当選者の１４・０％を占め、人数、割合ともに過去最高となった。

　政治分野の男女共同参画推進法が２０１８年に施行され、女性を増やす機運が広がったことが背景にあるだろう。

　しかし本県議会では、女性当選者は５人で前回より１人減り、定数に占める割合は９・４％と１割に届かなかった。

　長岡市・三島区で定数６を男女各３人で分け合う結果となった一方で、選挙区が行政区単位に分かれる新潟市は、８選挙区合わせた定数計１５に対し、女性の当選者は１人もいなかった。

　同時に行われた新潟市議選は定数が１減の５０で争われ、女性当選者は前回の改選時より１人少ない８人と伸び悩んだ。

　２３日投開票の後半戦では、女性議員がいなかった長岡市議会で４人の女性が議席を得た。

　逆に弥彦村は、女性が立候補せず、２４年ぶりに「女性ゼロ議会」に転じた。住民からは「意思決定の場に女性がいないのはとても残念」との声が聞かれたが、その思いは理解できる。

　議会は年齢や性別、経歴などがさまざまな人で構成されてこそ、議論や提案の幅が広がる。各議会は率先し、女性や若者を増やす取り組みに力を入れてほしい。

　例えば、女性による模擬議会は議会への関心を高めるとして全国に広がり、女性議員の輩出につながっている。そうした試みを取り入れる方法もあるだろう。

　県議会では新議員の新たな会派構成が決まり、最大会派の自民党は、公認・推薦のほかに無所属が加わり３２人となった。そのうち女性は２人にとどまる。

　議会全体の女性を３割、４割と増やすには、最大の議席を持つ自民党が積極的に女性候補を擁立することも不可欠だ。

　今回の統一選は、全国的に無投票当選が多く、議員のなり手不足の深刻さも浮き彫りにした。

　なり手を増やすために、各議会には夜間・休日の議会開催や、オンラインの活用、小規模市町村議会での議員報酬の在り方なども検討してもらいたい。

　暮らしと政治はつながっている。身近な政治にも多様な民意が反映されるように、変革への歩みをこれからも続けていきたい。