しつけを口実に児童虐待が正当化されることがあってはならない。すべての子どもが大切にされる社会とするために、私たち一人一人が意識を変えたい。

　法制審議会は、親権者に必要な範囲で子どもを戒めることを認める「懲戒権」の規定を削除する民法改正要綱を、古川禎久法相に答申した。

　「懲らしめる」というイメージがある懲戒権を削除し、体罰の禁止を明文化した。心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動についても禁じ、子の人格を尊重する義務を盛り込んだ。

　私たちの生活の根本的なルールを定める民法に、虐待を防ぐ理念が記される意味は重い。

　政府は２０２２年度以降の法案提出を目指す。多くの子どもが不安定な状況に置かれている現状を踏まえ、一刻も早い改正に取り組んでもらいたい。

　懲戒権は１８９８年施行の明治民法から続く規定で、世話などの「監護」と「教育」の範囲内で親権者が子に行使できるとしている。「しつけ」と解釈されるのが一般的だ。

　だが親は子どもより上の立場で、厳しくしつけてもいいという考えのベースになっているとの見方もあった。１９９０年代に児童虐待が社会問題化すると、虐待が正当化される口実になるとも指摘された。

　法制審は２０１１年に成立した改正民法の検討段階でも懲戒権の削除を検討した。しかし「正当なしつけまでできなくなると誤解される」といった意見もあり見送られた。

　今回削除へ転換したのは、児童虐待を巡る状況が深刻化していることの表れだろう。

　厚生労働省が２０年に行った体罰の実態調査では、しつけ名目で半年以内に体罰を与えたと答えた親は３人に１人に上った。

　虐待の疑いで警察が児童相談所へ通告した件数は、２１年に１０万８千人を超えている。

　１８年に東京都で当時５歳の船戸結愛（ゆあ）ちゃんが亡くなった虐待死事件を機に翌年、体罰禁止を明文化した改正児童虐待防止法が成立したが、十分に浸透したと言える状況ではない。

　岡山市では今年１月、５歳だった西田真愛（まお）ちゃんが母親とその交際相手から執拗（しつよう）な虐待を受けて亡くなった。あまりに過酷な虐待に憤りを禁じ得ない。

　幼い子も一人の人間だ。

　その意識をしっかりと持つことが、体罰や虐待の抑止力になる。そうした認識を社会で広く醸成することが不可欠だ。

　答申にはまた、子どもの父親を決める「嫡出推定」の見直しも盛り込まれた。離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子となるが、出産前に母親が再婚していれば現夫の子とする。

　前夫の子となることを避けて母親が出生届を出さず、子が無戸籍になるのを避ける狙いだ。

　ただ家庭内暴力のために夫から逃げている場合は、離婚すること自体が難しいといった指摘もあり、課題は残る。

　子どもが健やかに成長できる社会を見据え、子の利益を最優先に、新たな制度を整えたい。