輸入アサリを熊本県産と偽った大規模な産地偽装疑惑が発覚した。地域ブランドへの信頼や消費者を裏切る行為であり、実態の解明とともに、偽装を防ぐ体制づくりが急務だ。

 農林水産省が全国の小売店を調査したところ、熊本県産として売られていたアサリの大半に外国産が混入している可能性が高いことが分かった。

 熊本県産表示のアサリの2021年10~12月の推定販売量は2485トンだが、20年の熊本での漁獲量は21トンにすぎない。

 サンプル調査では、熊本県産表示の97%が輸入品だった疑いが判明した。中国産や韓国産が偽装されて出回っていたとみられる。食品表示法や不正競争防止法に違反した疑いもある。

 「熊本のブランド全体の信頼を揺るがす危機的状況」とする熊本県は、8日から生鮮アサリの出荷を約2カ月間停止した。この間に流通実態を調べ、偽装の根絶を目指す考えだ。

 なぜこんなことが横行しているのか。要因の一つがアサリを日本の海で育てる「蓄養」と呼ばれる制度の悪用だ。

 外国が原産でも、日本の海での蓄養期間の方が長ければ、国産と記載できることが食品表示のルールで認められている。

 ところが、熊本の海での蓄養期間が数週間から数カ月と短いにもかかわらず、蓄養業者、問屋、水産加工会社と経由して店頭に並ぶ過程で「熊本県産」になる事例があるという。

 見逃せないのは、不正が長年の慣行になっていたとの指摘があることだ。

 地元の漁協幹部は、不正に気づきながらも蓄養のため業者に漁場を貸し、場所代を得ていたと証言している。スーパーに並ぶ安価な「熊本県産」を輸入品だと思っていたと話す卸売業者もいるという。

 これとは別に、熊本県は輸入アサリの8割が熊本を経由していないのに同県産と偽っている疑いもあると説明している。

 問題の背景には消費者の根強い「国産信仰」もある。

 国内の漁獲量は1983年に16万トンあったが、20年は約4千トンに激減した。沿岸開発や乱獲などが原因とみられている。減った分は外国産で賄う必要があるが、熊本県産以外は取引を拒まれることもあるという。

 農水省は「非常に重大な問題」とし、生産や流通に関わる事業者に法令順守の徹底を要請していく方針を示した。他に同様の事例がないかもしっかり調べてほしい。

 産地偽装を排除するには、産地表示に関するルールを厳格化するほか、トレーサビリティー(生産流通履歴)を明確にする取り組みが欠かせない。

 本県関係でも他県産のコメを県産コシヒカリなどと偽って販売していた事件があった。

 長い時間をかけて確立させた地域ブランドは、地元にとっても貴重な財産だ。それが損なわれれば、産業への大きな打撃となろう。国などは流通の透明化を進め、長年の悪習を断ち切ってほしい。