政治資金として集めながら、「裏金」としてキックバックされた疑惑がある。疑念を持たれた自民党派閥と所属議員には事実関係を明らかにすることを求める。

　自民派閥の政治資金パーティー問題を巡り、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）がパーティー券の販売ノルマを超えて所属議員が集めた分について、議員側に還流させるキックバックを続けてきた疑惑が浮上している。

　派閥、議員側双方の政治資金収支報告書に記載されず、２０２２年までの５年間で１億円以上が裏金になった可能性がある。１千万円以上のキックバックを受けた議員は複数いるとみられる。

　東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで立件を視野に捜査し、臨時国会閉会後は議員側に対し集中的に経緯の説明を求めるもようだ。

　裏金なら使途を隠したまま、政治活動に限らず自由に使うことができる。規正法の趣旨を無視した悪質極まりない行為だ。

　関係者によると、販売ノルマはベテランや閣僚経験者ほど高く、松野博一官房長官ら有力者「５人組」は５００万円を超す。

　ノルマを超えた分は議員自身の収入となり得るため、販売と集金に駆り立てる仕組みなのだろう。

　キックバックの慣習を記者団に問われた安倍派の塩谷立座長は、いったん「そういう話はあったと思う」と言及したが、すぐに「撤回したい」と翻した。

　安倍派事務総長を経験した松野氏らは説明責任はおろか、事実関係の有無すら答えていない。到底納得できない姿勢だ。

　岸田文雄首相は「国民に疑念を持たれるとすれば遺憾だ」としながらも「状況を把握しながら党としての対応を考えていく」と述べるにとどまった。

　首相は派閥任せにせず、党総裁として説明責任をきちんと果たしてもらいたい。そうでなければ国民の支持は取り戻せない。

　還流疑惑は安倍派が森派と称されていた約２０年前にも報じられ、長年続いてきた可能性がある。

　党内の権力が集中した「安倍１強」のおごりはなかったか。派閥の事務方にとどまらず、議員側が還流をどの程度把握していたかを徹底して捜査する必要がある。

　自民のパーティー問題では、二階派（志師会）でも、派閥の収支報告書にノルマを超えた分の収入を記載していなかった。キックバック分の記載はあったが、透明性に欠けている。

　国会議員関係の２２年収支報告書では、１回で１千万円以上集める特定パーティーの収入は少なくとも計５２億円で、９割超を自民議員が占めている。

　パーティー券の販売記録が残るような仕組みを設け、外部からチェックできる制度を整えたい。規正法の抜本的な改正が急がれる。