新潟日報社の取材に答える東京電力の小早川智明社長＝１月２４日、新潟市中央区
東京電力ホールディングスの小早川智明社長が１月２４日、新潟市中央区で新潟日報社のインタビューに応じた。安価な電力を供給するには柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働が必要だとした上で、「地元にどのような経済的、生活面のメリットがあるのかをしっかり考えていく必要がある」と述べた。
小早川氏は、複数の原発が再稼働した西日本エリアに比べ、新規制基準東京電力福島第１原発事故を教訓に、原子力規制委員会が新たに策定した基準。２０１３年に施行された。従来の指針などが見直され、炉心溶融や放射性物質の大量放出といった重大な事故への対策や、地震、津波対策を強化した。原発を再稼働させるためには新基準に適合していることが条件となった。審査は原子力規制委員会が行う。新たに建設される原発にも適用されるほか、既存の原発にも適用される。が定められて以降１基も運転を再開していない東日本エリアの電気料金は高いと指摘。「安定的に低廉な電気を届けることが重要だ」とし、時期については明言を避けたものの...
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