新潟市は能登半島地震で被災した市民に向けて、「被災者支援の手引き」のウェブ版を市のウェブサイト(ホームページ)で公開した。被災状況や家族構成など七つの設問に答えると、受けられる支援制度の候補が検索できる。
手引きは支援金の支給、税金や保険料の減免、貸し付けなど約100項目の制度をまとめたもの。ウェブ版は検索機能があり、罹災(りさい)証明書の判定結果や家族構成、転居希望の有無といった設問に答えると、適した支援制度が表示される。
印刷を想定したPDF版もある。新潟市は自分がどの制度の対象になりそうかを事前に知ってもらうことで、西区など5カ所に設置している被災相談窓口などでのスムーズな申請や相談につなげたい考えだ。
▽被災相談窓口
- 西区の区役所健康センター棟
- 黒埼地区総合体育館
- 西総合スポーツセンター
- 中央区の区役所5階
- 江南区の曽野木地区公民館
ほかの5区には2月1日に開設する。
罹災(りさい)証明書の発行には、住宅被害の調査が終わった人に届く案内を持参する。
被災者生活再建支援金、住宅の応急修理、賃貸型応急住宅への転居、上下水道料金の減免などの相談に応じる。
午前9時〜午後6時(土日祝日も対応)。