それぞれが説明責任を果たすことはもちろんだが、それだけではうみを出し切れない。広がる政治不信を止めるには、首相が指導力を発揮し、覚悟を持って徹底的な調査を断行しなければならない。

　盛山正仁文部科学相は２０２１年の衆院選で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から推薦状を受け取り、選挙支援を受けていたことを事実上認めた。

　衆院予算委員会で盛山氏は、朝日新聞の報道を受け「写真があるのであれば推薦状を受け取ったのではないかと思う」と述べた。

　教団側が望む政策への賛同を求める推薦確認書に署名したとの報道についても「サインしたかもしれない」と述べた。

　過去には政策協定と受け止めたという議員もいた。今回も同様の内容だった可能性がある。

　教団側は政策に憲法改正の他、ＬＧＢＴや同性婚合法化への慎重な対応などを掲げている。文科省が所管する施策に影響していないか懸念がある。

　文科省は２３年１０月、東京地裁に教団の解散命令を請求した。請求より前にトップが選挙支援を受けていたとすれば、命令手続きの公正さに疑問を持たれかねない。

　今月下旬には地裁が初めて教団側と文科省側の双方から意見を聴く審問が予定され、教団側は争う姿勢を示している。

　元２世信者らが「任にふさわしいか疑問だ」「盛山文科相のままでは教団と闘っていくことはできない」と強く辞任を求めていることは十分理解できる。

　盛山氏は２２年の自民党調査で教団との接点が確認されたが、党に推薦確認書を報告しなかった。故意ではないと釈明するが、積極的に点検する姿勢が感じられない。

　昨年９月の文科相任命には省内でいぶかしむ見方もあった。被害者救済の特例法は財産流出防止の実効性に課題があり、政府が宗教法人側に配慮したのではないかという臆測もあった。

　岸田文雄首相は疑念を招く起用を厳に慎むべきではなかったか。

　予算委で盛山氏は「職責を果たしたい」と辞任を否定し、首相も「自ら説明責任は果たしていただきたい」と述べ、野党の更迭要求を拒否した。

　閣僚の辞任ドミノがあった２２年以降、首相が繰り返す「説明責任」は一向に果たされていない。指導力のなさを露呈している。

　首相は今回、各閣僚に確認して新たに発覚した教団側との接点はなかったと述べるが、にわかには信じられない。

　林芳正官房長官も７日、週刊誌の取材で教団側との接点が新たに判明したと明らかにした。

　教団との関係を全て明らかにして清算しなければ、党は信頼を取り戻せない。政治資金パーティー裏金事件とともに自浄作用を働かす覚悟を求める。