能登半島地震で被災した建物の被害認定調査で、新潟市の判定を不服として、市に２次調査を申請している件数が、２月末時点で約３００件に上ることが３月６日、分かった。市が用いている国の判定基準と液状化被害の実態に乖離（かいり）があることが要因とみられ、今後さらに申請が増える可能性もある。市は６日、２次調査を開始し、「迅速に進めるとともに、判定結果を丁寧に説明したい」としている。

　被害認定調査は罹災（りさい）証明書の交付のために必要になる。国が示す被害認定基準に照らし、被害程度によって全壊から一部損壊までの６段階に分類され、家屋全体に占める損害割合で判定される＝表参照＝。６日午前８時現在、新潟市の被害...

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