［能登半島地震］ふるさと納税通じた寄付が能登で拡大、新潟県の被災自治体にも　競合多く継続性が課題

　能登半島地震の被災地に、ふるさと納税を通じた寄付が広がっている。自治体からは、制度本来の「地域を応援する」趣旨が見直されていると歓迎の声が上がるが、過去の災害の被災地では時間の経過とともに寄付が減少するなど、継続性が課題に。寄付を仲介するサイトの運営会社も、寄付を巡る返礼品競争と制度が目指す姿との差にジレンマを抱えている。

　ふるさと納税の主要仲介サイト３社は地震発生当初から、被害が甚大な石川県や富山県の自治体に対して返礼品のない寄付募集を開始。これまでに集まった寄付は、計４９億円を超えた。

　ふるさと納税は、上限の範囲なら自己負担の２千円を除いた額が全額税控除されるため、手軽に寄付ができる。２...