新潟市の中原八一市長は３月２２日の定例会見で、能登半島地震で被災した自治会などの集会所について、建て替えや購入、大改修、修繕の費用の一部を補助する新制度を創設すると発表した＝表参照＝。地域活動の早期再開を後押しする。

　建て替え、購入または大改修の場合、国が定めた指針に基づく調査を実施し交付する「被災証明書」の判定で、「半壊」以上に該当していることが条件。外構や地盤改良工事なども対象となる。補助率は４分の３で、自治会の規模に応じて最大１８００万円を補助する。

　修繕の場合は、地震の被災箇所に限る。建具の修繕なども対象となる。補助率は４分の３で、７５０万円が上限となる。

　市は、各区役所を通じて制度...

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