新潟県庁
能登半島地震の課題を検証するため、新潟県が５月に新たな有識者会議を設置する方針を固めたことが分かった。自然災害と原発事故が重なる複合災害への懸念が高まっていることを踏まえ、避難の課題についても議論する。東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非について、花角英世新潟県知事は避難の課題を議論の材料としており、知事の判断に影響を与える可能性がある。
能登半島地震では、家屋の倒壊や道路の寸断が多発し、原発事故が...
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