定例会見で柏崎刈羽原発の経済効果について言及する上越市の中川幹太市長＝４月２６日
東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の立地に伴う新潟県全体の経済効果を巡り、県が再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を議論する材料の一つとして行った独自調査について、新潟県上越市の中川幹太市長は４月２６日の定例会見で「安全性が第一。それが確保されない以上、経済効果は二の次の話だ」とし、安全性の確保が最優先されるべきとの見解を示した。
調査は新潟県が初めて実施。柏崎刈羽原発の６、７号機が再稼働した場合、１０年間で４３９６億円の...
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