新潟日報社が全新潟県議会議員５３人を対象に行った、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。に関するアンケートでは、首都圏住民の原発への理解促進や、再稼働によるメリットを地元にも還元する仕組みの構築などを求める声が聞かれた。再稼働問題に揺れ続ける立地自治体の苦悩を知るべきだとの意見もあった。
- 原発事故時のリスク負うのは立地県…回答の半数以上、電力消費地・首都圏の理解不足を指摘
- 【全県議の回答と理由を掲載】柏崎刈羽原発の再稼働に関する新潟県議会議員アンケート
- 柏崎刈羽原発の再稼働「認めない」53・8％、政府の地元同意要請のタイミング「早い」86・5％
- 東京都知事・小池百合子氏「柏崎刈羽原発の再稼働、国の動向注視」「新潟県と連携深めたい」
- ［柏崎刈羽原発に関する国会議員アンケート・新潟］再稼働の是非は？
- 【回答と理由を掲載】柏崎刈羽原発の再稼働に関する国会議員アンケート
与党の自民党は国策として原発再稼働を進める。ただ、花角英世知事を支える存在でもある県議会最大会派・自民の幹部からも、首都圏への厳しい視線が向けられている。
県議団長の...
残り1195文字（全文：1419文字）
