能登半島地震を受けた対応を話し合った作業部会＝５月１４日、県庁
内閣府は５月１４日、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。で事故が起きた際の対応を自治体や関係機関と協議する「柏崎刈羽地域原子力防災協議会」の作業部会を新潟県庁で開いた。組織間の連携方針を定めた「緊急時対応原発が所在する地域ごとに各自治体の避難契約や緊急時の対応を取りまとめたもの。原発の周辺地域に設置される「地域原子力防災協議会」で、内閣府や道府県、市町村のほか警察・自衛隊などの関係期間が参加してとりまとめを行う。「緊急時対応」が合理的であることが確認され、原子力防災会議で「具体的かつ合理的」であると判断されると国として緊急時対応を了承する。」を能登半島地震を受けて見直すかどうかについて、内閣府の担当者は「基本的な考え方を大きく見直すことはない」と述べた。その上で、自治体側から意見があれば修正を検討する意向を示した。
作業部会では緊急時対応の策定に向けて議論を...
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