２００１年９月１１日の米国同時多発テロ後、世界各国が原子力施設を標的としたテロ対策の強化に動いた。一方、新潟県に立地する柏崎刈羽原発１９８５年に１号機が営業運転を開始した。全７基の出力合計は８２１・２万キロワットで世界最大級だが、２０２３年１０月現在は全基停止中。東京電力は２０１３年に原子力規制委員会に６、７号機の審査を申請し、１７年に合格した。その後、テロ対策上の重大な不備が相次いで発覚した。終了したはずだった安全対策工事が未完了だった問題も分かった。では核物質防護体制の不備東京電力柏崎刈羽原発で２０２０年９月２０日、運転員が紛失した自身のＩＤカードの代わりに、他人のカードを使って身分を偽り、識別情報を書き換えて再登録し、原発の中枢である中央制御室に入室した。また２０年３月以降、核物質防護機能が一部喪失し、複数箇所で外部からの不正な侵入を検知できない可能性があったことも判明した。原子力規制委員会は２１年３月、「核物質防護上重大な事態になりうる状況にあった」として、安全上の重要度を４段階のうち最悪レベルと評価した。が発覚し、テロへの備えを重視していなかった東京電力の体質に県民は大きな衝撃を受けた。テロにとどまらず、ロシアによるウクライナ侵攻ではロシアが原発を占拠。新たな脅威への対応も迫られる。長期企画「誰のための原発か 新潟から問う」の今シリーズでは、国際的な課題となる原発のテロ対策について考える。（６回続きの４）＝敬称略＝
原子炉などがある原発の重要区域に入るため、検査の順番を待つ作業員らが列を作る。５月のある日の東京電力柏崎刈羽原発。１人の男性に警備員がおもむろに声をかけると、男性は静かにうなずき、警備員に伴われて黒い幕で覆われた一角に入っていった。
柏崎刈羽原発の重要区域に入域する許可を得ている人物に対し、東電は継続的に抜き打ちの違法薬物検査を行っている。この日検査した全員が陰性だったという。
しかし、この検査を巡っては...
