２００１年９月１１日の米国同時多発テロ後、世界各国が原子力施設を標的としたテロ対策の強化に動いた。一方、新潟県に立地する柏崎刈羽原発１９８５年に１号機が営業運転を開始した。全７基の出力合計は８２１・２万キロワットで世界最大級だが、２０２３年１０月現在は全基停止中。東京電力は２０１３年に原子力規制委員会に６、７号機の審査を申請し、１７年に合格した。その後、テロ対策上の重大な不備が相次いで発覚した。終了したはずだった安全対策工事が未完了だった問題も分かった。では核物質防護体制の不備東京電力柏崎刈羽原発で２０２０年９月２０日、運転員が紛失した自身のＩＤカードの代わりに、他人のカードを使って身分を偽り、識別情報を書き換えて再登録し、原発の中枢である中央制御室に入室した。また２０年３月以降、核物質防護機能が一部喪失し、複数箇所で外部からの不正な侵入を検知できない可能性があったことも判明した。原子力規制委員会は２１年３月、「核物質防護上重大な事態になりうる状況にあった」として、安全上の重要度を４段階のうち最悪レベルと評価した。が発覚し、テロへの備えを重視していなかった東京電力の体質に県民は大きな衝撃を受けた。テロにとどまらず、ロシアによるウクライナ侵攻ではロシアが原発を占拠。新たな脅威への対応も迫られる。長期企画「誰のための原発か 新潟から問う」の今シリーズでは、国際的な課題となる原発のテロ対策について考える。（６回続きの３）＝敬称略＝
２０２３年１月１７日午前３時半過ぎ、東京電力柏崎刈羽原発内にある免震重要棟の会議室で出火、ノートパソコンなどを焼いた。
震度７相当の揺れに耐えられる免震重要棟は、０７年の中越沖地震２００７年７月１６日、新潟県の上中越沖を震源として発生した地震。新潟県内では柏崎刈羽原発が立地する柏崎市と刈羽村のほか、長岡市で震度６強、上越市や小千谷市、出雲崎町で震度６弱を観測した。内閣府によると、この地震の影響で１５人が亡くなり、２３４５人がけがをした。住家の被害は、全壊が１３１９棟、半壊が５６２１棟、一部損壊が３万５０７０棟。を教訓に建設された。地震発生時、事故時に指揮対応の拠点となる緊急時対策室の扉がゆがんで一時入室できなくなり、初動対応に支障が出たからだ。
東電福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東電福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。時も、原発の免震棟で事故対応が行われた。
１月１７日は東電社長の小早川智明（６０）が...
