２００１年９月１１日の米国同時多発テロ後、世界各国が原子力施設を標的としたテロ対策の強化に動いた。一方、新潟県に立地する柏崎刈羽原発１９８５年に１号機が営業運転を開始した。全７基の出力合計は８２１・２万キロワットで世界最大級だが、２０２３年１０月現在は全基停止中。東京電力は２０１３年に原子力規制委員会に６、７号機の審査を申請し、１７年に合格した。その後、テロ対策上の重大な不備が相次いで発覚した。終了したはずだった安全対策工事が未完了だった問題も分かった。では核物質防護体制の不備東京電力柏崎刈羽原発で２０２０年９月２０日、運転員が紛失した自身のＩＤカードの代わりに、他人のカードを使って身分を偽り、識別情報を書き換えて再登録し、原発の中枢である中央制御室に入室した。また２０年３月以降、核物質防護機能が一部喪失し、複数箇所で外部からの不正な侵入を検知できない可能性があったことも判明した。原子力規制委員会は２１年３月、「核物質防護上重大な事態になりうる状況にあった」として、安全上の重要度を４段階のうち最悪レベルと評価した。が発覚し、テロへの備えを重視していなかった東京電力の体質に県民は大きな衝撃を受けた。テロにとどまらず、ロシアによるウクライナ侵攻ではロシアが原発を占拠。新たな脅威への対応も迫られる。長期企画「誰のための原発か 新潟から問う」の今シリーズでは、国際的な課題となる原発のテロ対策について考える。（６回続きの５）＝敬称略＝
今から１４年前、２０１０年１１月のことだ。核開発を進めるイランの中部ナタンズでウラン濃縮施設に異変が起き、稼働が一時止まった。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）原子力の平和利用を促進し、軍事利用の防止を目的に１９５７年に設立された国連の関連機関。「核の番人」とも呼ばれる。本部はウィーン。約１７０カ国が加盟する。ウランやプルトニウムなどの核物質が、核兵器に転用されないことを確保する保障措置としての査察、安全対策や技術協力などを活動の柱としている。の査察官は、低濃縮ウランを製造する遠心分離機約４８００基がすべて止まったことを確認した。
施設の異常はサイバー攻撃により引き起こされたとみられる。敵対関係にあった国の仕業かとささやかれたが、真相は闇の中だ。ただこの一件は、日本の有識者にも核関連施設へのテロ...
