２００１年９月１１日の米国同時多発テロ後、世界各国が原子力施設を標的としたテロ対策の強化に動いた。一方、新潟県に立地する柏崎刈羽原発では核物質防護体制の不備が発覚し、テロへの備えを重視していなかった東京電力の体質に県民は大きな衝撃を受けた。テロにとどまらず、ロシアによるウクライナ侵攻ではロシアが原発を占拠。新たな脅威への対応も迫られる。長期企画「誰のための原発か 新潟から問う」の今シリーズでは、国際的な課題となる原発のテロ対策について考える。
※写真や見出しをタッチ（クリックやタップ）すると記事へ移動します
◆＜１＞不祥事＜上＞軽視された脅威
◆＜２＞不祥事＜下＞ピラミッド構造
◆＜３＞組織のリスク―「内部脅威」の認識足らず
◆＜4＞信頼性確認制度―実効性に疑問も
◆＜5＞手法の多様化―高まるサイバー攻撃の脅威
◆＜６＞情報公開―「機密」が生んだ監視の死角
［インタビュー］核防護は「常識が大事」 前原子力規制委員長の更田豊志氏
［インタビュー］テロは「起きたら負け」 元警察官僚の米村敏朗氏
