伊藤信太郎原子力防災担当相(左)に要望書を手渡す花角英世知事=6月6日、東京・永田町の内閣府
伊藤信太郎原子力防災担当相(左)に要望書を手渡す花角英世知事=6月6日、東京・永田町の内閣府

 花角英世知事は6月6日、東京都内で伊藤信太郎原子力防災担当相と面会し、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。1号機から7号機まで七つの原子炉がある。最も古い1号機は、1985年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約821万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。2012年3月に6号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。7号機は2020年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。での重大事故を想定した、新たな広域避難のための道路整備などを要望した。原発を中心に6方向へ放射状に避難するための道路整備改良が柱で、全額国費での対応を求めた。要望に対する回答は、花角知事が柏崎刈羽原発の再稼働東京電力福島第1原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地2市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を判断する材料の一つになるとみられる。

 面会では伊藤氏が、2023年夏に県、柏崎市、刈羽村から要望を受けた避難道路整備に着手する方針も...

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