東京電力は６月６日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）原子力の平和利用を促進し、軍事利用の防止を目的に１９５７年に設立された国連の関連機関。「核の番人」とも呼ばれる。本部はウィーン。約１７０カ国が加盟する。ウランやプルトニウムなどの核物質が、核兵器に転用されないことを確保する保障措置としての査察、安全対策や技術協力などを活動の柱としている。の専門家チームが柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。で行った調査の報告書を受け取ったと発表した。東電によると、報告書はテロ対策上の重大な不備柏崎刈羽原発では、２０２１年２月時点で、侵入検知設備が計１６カ所で故障し、うち１０カ所は代替措置が不十分なため無断立ち入りができる状態だったことが判明した。原子力規制委員会は安全重要度を最悪レベルの「赤」と評価し、２１年４月に柏崎刈羽原発での核燃料の移動を禁じる事実上の運転禁止命令を出した。２０年９月には、運転員が同僚のＩＤカードで中央制御室に入る問題なども起きている。について、改善措置が実施され「根本原因に対処した」と結論づけた。
東電はテロ対策の改善状況について国際基準に照らした評価を受けるため、ＩＡＥＡに調査を依頼。３月から４月にかけて非公開で調査が行われた。
報告書では、テロ対策が改善されたと評価した一方で、...
