新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。でテロ対策上の重大な不備柏崎刈羽原発では、２０２１年２月時点で、侵入検知設備が計１６カ所で故障し、うち１０カ所は代替措置が不十分なため無断立ち入りができる状態だったことが判明した。原子力規制委員会は安全重要度を最悪レベルの「赤」と評価し、２１年４月に柏崎刈羽原発での核燃料の移動を禁じる事実上の運転禁止命令を出した。２０年９月には、運転員が同僚のＩＤカードで中央制御室に入る問題なども起きている。が相次いだことを受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）原子力の平和利用を促進し、軍事利用の防止を目的に１９５７年に設立された国連の関連機関。「核の番人」とも呼ばれる。本部はウィーン。約１７０カ国が加盟する。ウランやプルトニウムなどの核物質が、核兵器に転用されないことを確保する保障措置としての査察、安全対策や技術協力などを活動の柱としている。が原発で行っていた調査が４月２日、終了した。ＩＡＥＡのメンバーは、柏崎刈羽原発のテロ対策の状況について「継続的な改善がなされていることを確認した」とした。
柏崎刈羽原発ではテロ対策の不備が相次ぎ、原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。が２０２１年に核燃料の移動を禁じる事実上の運転禁止命令原子力規制委員会が、東京電力に対して出した「是正措置命令」。柏崎刈羽原発でテロ対策の重大な不備が相次いだことを受け、原子炉へ燃料を入れることや、核燃料を移動させることを禁じた。原子炉に核燃料が入れられなければ原発を動かすことができないため、実質的には運転を禁止したことになる。命令は２０２３年１２月に解除された。を出したが２３年１２月、改善を確認したとして命令を解除した。
東電は...
