手のひらに小銭を握りしめ、募金箱へ－。赤い羽根共同募金の時期が来ると、子どもの頃に初めて寄付した経験がよみがえる。
新型コロナウイルス禍では、さまざまな寄付の受け皿が設けられた。新潟県内企業も最前線の医療従事者を支援するため、県の対策基金に多くの資金を寄せている。
寄付が進む社会を目指す認定ＮＰＯ法人日本ファンドレイジング協会（東京）は、東日本大震災のあった２０１１年には国民の約７割が寄付をしたとしており、この年は日本の「寄付元年」と呼ばれている。消費の低迷が言われて久しいが、各データから推計される個人寄付総額は上昇傾向だ。背景には、インターネットで資金を募るクラウドファンディングや、クレジ...
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