電力逼迫警報　安定供給へ体制再点検を

　大規模停電に陥る事態は何とか避けられたとはいえ、電力の供給体制の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになった。

　政府や電力会社は重く受け止め、暮らしや経済に不可欠な電力の安定供給に向けて体制を再点検し、課題を解決しなければならない。

　東北地方を中心に起きた地震による一部発電所の停止や関東地方の気温低下に伴い、東京電力と東北電力の管内で２２日、電力の需給が逼迫（ひっぱく）した。

　政府は大規模停電の恐れがあるとして、東電と本県を含む東北電管内に電力需給逼迫警報を発令し、家庭や企業などに節電を呼び掛けた。

　警報は、東日本大震災の翌年の２０１２年に作られ、電力の需要に対する供給の余力を示す「供給予備率」が...